意外と知らない!育休と産休の色んな違い

意外と知らない!育休と産休の色んな違い


これから妊娠・出産を視野に入れている人は、産休と育休の違いを把握していますか?産後も組織で仕事をしていくならば、その違いや取り方のマナー、貰える手当などを把握しておきましょう。

産休と育休の基本的な違い

産休とはお産の前後に女性が休業できる制度で、予定日の6週間以内から産後8週間まで休みを取ることが可能です。かたや育休は、出産後子供を育てるために休業できる制度で、子供が1歳になるまで休むことができます。

休業を申請する時期は

気をつけたいのが、どのタイミングで休業を申請するのか、どのぐらいの期間を経て復帰するのかを前もって会社に知らせておくこと。一般的には、最低でも1か月前には休業することを通知するべきとされています。
そして大事なのは、育休も続けて取るかどうかという予定を、決まり次第報告すること。産休後職場に復帰してくれるとあてにしていた人が、そのまま育休に入ってしまったとなると、現場では人手が足りず混乱してしまいます。滞りなく仕事が進むよう、休業する側からの気配りを忘れずにしましょう。

”パパ・ママ育休プラス”の利用も

積極的に育休を取って欲しい、父親にも育児に参加して欲しいという政府の意向で、育児・介護休業法の改正がされ、2010年6月30日より”パパ・ママ育休プラス”という制度が施行されています。これは父母がともに育児休業を取得すると、それまでは原則1歳までだった育休が、1歳2ヶ月まで延長がされるいうもので、父母が同時に育休を取っても良し、交替で取っても良しとなっています。
取り方にも変化があり、それまでの育休は1度きりでしたが、父親が産後8週間以内に育休を取った場合、1年を超えないのであれば間隔を空けて再度育休を取ることができるようになっています。これにより、家庭の事情や夫婦の職場復帰の事情に合わせて育休を取ることが可能になります。実際に利用する人が増えることで、制度の認知度も進むといいですね。

改正で専業主婦・主夫の配偶者も休業可能に

育児・介護休業法の改正により、父母の育休同時取得だけではなく、専業主婦または主夫の配偶者も育休を取れることになりました。従来は専業主婦または主夫の配偶者は育休の対象外とする労使協定がある会社も多かったのですが、これが禁止になることで皆が育休を取ることができることになりました。家族の多様化や働き方の多様化にも合わせて、会社の対応がより柔軟になっていくことを期待しましょう。

産休明け、育休明けの離職は避けて

法改正はされても、まだまだ産休・育休を取りにくい日本の会社。申し出たら仕事を辞めるように促されたという話はよく聞きますが、それを避けるためには妊娠した側の気配りも必要です。
たまにあるのが産休明け、育休明けの突然の離職。経営者側も女性は働き続ける意思が弱いのではないかと疑念を持たれかねません。実際には産後体調を崩したり、補助をあてにしていた家族が助けてくれなかったりといった、見込み違いの出来事もあるでしょう。しかし現場では逐一報告をしてもらいたいので、前触れもなく突然離脱を告げられても困ってしまいます。
必要な姿勢は仕事と同じくほうれんそう(報告、連絡、相談)です。
もしフルタイム復帰が無理でも、会社側で対応を考えてくれる場合もあるかもしれませんので、まずは相談を。

記事まとめ

産休と育休は内容も異なるので、日数や時期などを事前に知っておくのは大切です。
しかしスムーズな職場復帰を目指すなら、やはり権利だけを振りかざすよりは、取らせて貰うことに対して感謝の念を忘れないでおきたいもの。休業が認められにくい職場にいる人も、後から続く後輩たちのためにぜひ産休と育休を取るよう交渉してみましょう。
そのためには気持ちよく認められるよう、日頃からコミュニケーションを取ることも大切です

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