新米ママ・パパの味方!「育児休業給付金」

新米ママ・パパの味方!「育児休業給付金」


子供を育てるのは初めてという新米パパとママにとって、育休中は何もかもが新鮮で楽しい状態。しかし、子育てには色々と費用がかかります。そのために知っておきたいのが、「育児休業給付金」。
いったいどんな制度なのか、事前に知っておいて賢く利用しましょう。

育休期間には育児休業給付金の支給が

産休も含めて、育休は有給休暇ではないため、休業中は無給の状態です。共働きでダブルインカムだった夫婦は、片方が無給になってしまうということは収入が半分になることであり、家計に大きな影響を及ぼします。
そこで利用したいのが、生活を助けるため雇用保険から給付される「育児休業給付金」です。休業開始前の賃金の50%が支給され、しかも最初の180日間は67%が支給されるので、育休になるときに利用しておきたい給付金なのです。

雇用保険に入っていることが前提

育児休業給付金を貰うには、満1歳未満の子供の育児のために育休を利用することが条件ですが、雇用保険に加入していないとそもそも利用できません。一定の規模の会社なら社員を雇用保険に加入させていますが、なかには雇用保険に支払うコストを嫌って加入させていないブラック会社もあります。雇用保険の保険証が手元になく、加入実態があるか不安な人は、保険事務所に問い合わせてみてもよいでしょう。

契約社員・パート・アルバイトでもチャンスが

一定の日数出勤していて条件を満たしていれば、パート・アルバイトなどでも雇用保険に加入でき、育児休業給付金を貰うことが可能です。条件は、育休を開始する日から遡って2年間のうちに、1ヶ月のあいだに11日以上働いた月が12ヶ月以上あること。契約社員のように期間を更新しながら雇われている人も、雇用保険に加入していれば大丈夫です。
ただし育休を開始する日から遡って1年間に同じ事業所で働き、育休後1年の雇用が継続される予定があることが条件です。妊娠・出産の可能性がある人で雇用保険に加入しておらず、将来育児休業給付金などの手当てをきちんと貰いたい人は、その時になってから慌てないよう事前に雇用主に交渉してみましょう。

雇用主側の手続きの仕方

雇用主は、雇用している被保険者が1歳または1歳2か月未満の子を養育するため育休を取った際、育休の開始時の給与額を証明する月額証明書を会社を管轄するハローワークに提出する必要があります。支給対象期間の延長に該当する場合、1歳6か月まで延長も可能。つまり育休を取らせて貰える、職場への復帰があるということが前提となるので、あらかじめ育休後のことを会社側と話し合っておくことが必要です。

必要な申請書類

手続きの際は初回のみ「育児休業給付受給資格確認票」と、「育児休業給付金支給申請書給付」を資格の確認票として提出します。支給申請手続きを雇用主を通じて行う際は、前述の手続きと給付金の初回支給申請を一緒に行うことも可能で、手間が省けるのでお勧めです。その場合、賃金台帳、出勤簿などの証明書類、被保険者の母子健康手帳などの育児をしているという事実を裏付けることができる書類のコピーが必要になります。

2か月に1回の支給申請

育児休業給付金の支給を受けるためには、雇用主を通して2か月に1回支給申請する必要があるので忘れないようにチェックをしましょう。支給申請書の提出ですが、育休の開始日の初日から起算して4か月経った日の月末を除いて、指定された期間に提出する必要があります。

記事まとめ

可愛い赤ちゃんを育てていくのには、現実ではどうしてもお金が必要になります。少しでも生活が楽になるよう、様々な手当や給付金に対してもシビアになっておきたいものです。
色々な制度を調べるうえで、雇用主との今後の働き方のすり合わせができれば、なお良いですね。

参考URL:育児に専念!育児休業給付金の計算方法と条件

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