話題の「育休」ってなに?どれくらいの期間なの?

話題の「育休」ってなに?どれくらいの期間なの?


仕事一辺倒ではなく生活も大事にしようという意味の「ワークライフバランス」という言葉が近年話題になっています。同時に「育休」という言葉も注目を浴びていますが、この制度を出産後にスムーズに利用するためにも、事前にきちんと内容を調べておきましょう。

法律にも掲載されている育休の内容

「育児・介護休業法」に関連する「平成3年法律第76号」では、育休がどんなものであるかの説明がされています。育児だけではなく介護による休業にも適用されている法律ですが、育児または介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援するというものとなっています。個人を支援する制度でもありますが、国の経済と社会の発展に関係してくると捉えることもできます。

育休はいつまで取れるの?

育児休業制度(法第5条~第9条)によると、「労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます」とあります。このように法律でも認められている権利ですが、ただ休むだけではなく、休業した人がもとの職場に戻って、職種を変えずに働き続けることができなくては制度があっても意味がありません。つまり、実際に企業が労働者の働く環境を維持してくれているかどうかが、これからの育休にとって大きな問題となるでしょう。

政府発表の育休の実態

厚生労働省が発表している、平成26年度雇用均等基本調査を見てみましょう。2012 年10月1日から2013年9月30日までの1年間に出産し、2014年10月1日までの間に育児休業を開始、または育児休業の申出をしている女性の育児休業者がいた事業所の割合は86.6%です。前年度より0.1 ポイント上昇したとはありますが、この調査では育休に対する現代社会の実態は見えてきません。あくまでこの数字は育児休業を開始したか、育児休業の申請をした人から導き出されたものなので、出産によって退職しなくても済んだ人の数字でしかないからです。
割合が上がったといっても、育休がスムーズに取れる会社で取りやすくなっただけの可能性があり、取りにくい、または取れない会社での実態は不明のままになっているともいえます。

育休をスムーズにとるための配慮

育休の前例がある会社ではスムーズに取れる可能性がありますが、育休を取りたい趣旨を早めに上司に伝えるなどの配慮は重要です。その人が抜けた穴を皆で埋めることができるのか、チームやプロジェクトでは仕事量などを検討し直さなくてはならない可能性も出てくるからです。また、新たに人を雇う必要が出てきた場合、その手配も無料ではないのです。あなたがその費用をかけてでも戻ってきて欲しい人なのか、日頃の姿勢が問われかねません。
権利を主張するだけではなく、出勤できない期間でも仕事に関して連絡が取れるような状態にしておくなど、育休を取る側もなるべく皆が不利益を被らないよう提案をしてみましょう。現代はメールやSNSでの連絡方法や、外出先でもそれらを確認できる端末があり、スケジュール管理を部署で共有できるアプリもあります。こちらから提案して連絡がスムーズにできるようにすれば、休みを申請しやすくなったり、職場に復帰しやすくなったりといったメリットが得られます。

記事まとめ

育休が取れるのは子が1歳に達するまで、つまり1年間ですが、子育てはその後もずっと続きます。育休の期間は育児に専念できる時間ですが、復帰後の育児と仕事の両立をするための準備をしておく期間でもあります。例えば出社している間の子供を預け先や、子供が急病になった場合迎えに行ける状況なのか、代わりに迎えに行ける人はいるのかなどの様々な手配が必要になります。
職場でもプライベートでも他の人の手を借りないとやっていけない状態ですが、なるべくマイナスに捉えずに、多くの人に子育てに関心を寄せてもらおうという意識で子育て期間を乗り切りましょう。

Tags: