「産休」ってそもそもどんな制度?いつから申請できるの?

「産休」ってそもそもどんな制度?いつから申請できるの?


フルタイムで働く既婚女性にとって、出産と育児はうれしくも悩ましいイベントです。産休を取りやすい会社であれば、スムーズに休職・復帰もできるのですが、組織によってはなかなかそうもいかないことがその原因。
でも産休はママになる人の当然の権利、産休の制度や利用の仕方について不利益を被らないよう、知識をつけておきましょう。

産休の正式名称をご存知ですか?

産休の正式な名称は「産前産後休業」と言い、出産前には6週間、出産後は8週間の休業を取ることができると法律で認められています。安心して休むことで母子の健康が守られ、かつ出産によって退職することなく元の職場に戻れるので、個人の雇用を守ることにもつながります。

労働基準法にも定められている産休

産休は労働基準法65条にも定められている制度なのですが、正しい期間を知らない人のために、その内容をまとめてみました。

  • 雇用主は、6週間(双子、三つ子などの多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合、その者に就業を無理強いできない。
  • 使用者は、産後8週間が経っていない女性を就業させてはならない。(本人が希望して医師が認めれば、産後6週間を過ぎての復職は可能です)

なかなか取れない?産休の実態

公務員や規模の大きい会社の従業員は産休を取った先輩の実例も多く、概して取りやすい雰囲気にあることを、見聞きしている人も多いかと思います。
反対に中小企業や考え方が古い経営者がいる企業では、産休は取りづらく泣く泣く退職する女性も。妊娠を報告したところ異動を促された、配置転換させられた、 解雇されたという話も多く、裁判に発展した事例もあるほどです。

こうした行為は労基法19条違反となり、産休中の雇用者を企業が解雇することで6カ月以下の懲役か、30万円以下の罰金が科せられます。企業にとってはダメージになりますが、罰金としては小さなものであるせいか、以前として産休を取りにくい会社が少なくない実態が見られます。

復帰後配置転換させられた例も

労働基準法65条には「雇用主は、妊娠中の女性が請求した場合、軽易な業務に転換させなければならない」という文言があります。一見妊娠した女性の体を労わる内容に受け取れますが、これを理由に配置転換させられ、産休後も元の職場に戻れなかったという例も。これは小さな子供を持つ働くお母さんを戦力外と見なす行為であり、女性蔑視につながりますが、残念なことに理解のない会社も未だにあるようです。

組織に属しているメリットも

まだまだ取りにくい産休ですが、辞めないでいれば組織に属しているメリットもあるのです。例えば産休の間は給与をもらえませんが、健康保険や共済組合に加入していれば、「出産手当金」という補助金を貰うことができます。これは産前42日(多胎妊娠は98日)から産後56日間分の手当金をもらうことができるという制度で、条件は健康保険加入者や共済組合に1年以上継続して支払いをした人で、正社員だけではなくパートや契約社員も申請が可能です。

申請する時期ですが、現在は産前産後分を一括でもらうことが主流なので、その場合は産後56日以降に申請しましょう。
分割して受け取りたい場合は、勤務先等に期限を確認する必要があります。申請の期限 は、産休が開始する翌日から2年以内なので、この期間を見逃さないようにご注意を。

記事まとめ

労働基準法にも定められているのに、まだまだ利用されているとは言えない産休。背景には長期休業した人の穴埋めや、その後復帰された場合の人事を、小規模の会社だと計画することが大変だという事情があります。
これから出産を希望している女性は会社選びの時点で、女性に対する配慮がある会社かどうかをチェックする必要がありそうです。

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